この記事では、経済指標の中でも重要な指標の1つである「米雇用統計」について以下のような疑問や悩みに応えられるよう詳しく説明しています。
- 雇用統計って何？
- 雇用統計は何で重要？
- 雇用統計と非農業部門雇用者数の違いは？
- 雇用統計とADP雇用統計は何が違う？
- 雇用統計の結果によってFXにどのような影響がある？
米雇用統計とは？
全世界のGDPの内、アメリカのGDPが占める割合は約20～25%と大きく、更には、そのアメリカのGDPの中でも個人消費の割合は約70%と大きいため、そのアメリカの個人消費に繋がる個人の所得や消費に関係する「米雇用統計」は世界的に非常に注目度の高い指標となっています。
更には、この米雇用統計がFRBの金融政策の決定などにも影響を与えるため、FOMCと並んで米雇用統計の市場に与える影響はとても大きなものです。
毎月12日を基準日として、12日を含む週の雇用に関するデータを3週間後の金曜日の夏時間だと日本時間の21:30、冬時間だと日本時間の22:30にアメリカの労働省労働統計局から毎月発表されます。
大抵は第一金曜日に発表となりますが、カレンダーによっては第二金曜日になることもあります。
米雇用統計では、雇用に関する様々な指標、例えば、失業率や非農業部門雇用者数、製造業就業者数、金融機関就業者数、平均時給など十数項目の統計が発表されますが、中でも注目度が高いのは、「非農業部門雇用者数」と「失業率」です。
非農業部門雇用者数
非農業部門雇用者数とは？
「非農業部門雇用者数」は、読んで字のごとく、農業部門を除いた民間企業や政府機関に雇用されている者の人数について、給与支払い帳簿を元に集計した数値ですが、前月と比べて雇用者数が、どれ位増減しているかが注目されます。
アメリカでは、企業の業績に応じて再雇用を前提とした一時解雇（レイオフ）という方法が一般的に用いられることがあり、雇用者数の増減はその時の各企業の業績が反映されやすいため、この非農業部門雇用者数は、実体経済をよりリアルタイムで反映した指標と言えるでしょう。
ADP雇用統計との違い
「非農業部門雇用者数」と似ている指標で「ADP雇用統計」というものがあります。
2006年5月から公表が開始されたこの指標は、アメリカの給与計算の代行サービスを提供する大手企業Automatic Data Processing(ADP)社が、自社のクライアント約50万社（約2400万人）分のデータを基に算出したものを、米雇用統計の2日前の水曜日に発表するレポートで、データ数の多さや算出方法が米雇用統計の「非農業部門雇用者数」の算出方法と似ているため、米雇用統計の先行指標として注目されています。
しかし、2つの指標には乖離があることもあり、このADP雇用統計の結果だけで非農業部門雇用者数の予想をするのは難しいため、注意が必要です。
失業率
「非農業部門雇用者数」と並んで重要なのが「失業率」です。
「失業率」と一口に言っても、失業率にも様々な指標があり、アメリカでは失業率をU指標という6つの指標に分類しています。
一般的に報道される米雇用統計での失業率は下表のU-3に当たります。
U-3は、16歳以上で就業意欲がある者の完全失業率で、軍隊や刑務に服している者や、就業意欲がなく4週間以内に求職活動をしていない者の割合は入っていません。
失業率＝失業者数÷労働力人口×100
「非農業部門雇用者数」が事業所調査で行われるのに対し、「失業率」は約6万世帯の生産年齢人口に対し労働参加率等と共に家計調査で行われます。
失業率についても、事前に数値が予想され、その数値と発表数値がかけ離れた数値となると市場は反応し、為替の値も大きく動きます。
米雇用統計まとめ
米雇用統計についてまとめると以下のようになります。
- 雇用統計はFOMCと並んで世界的に注目される経済指標である
- 雇用統計は毎月第一金曜日（月によっては第二金曜日）に発表される
- 雇用統計の中でも「非農業部門雇用者数」と「失業率」は重要
- 予想と結果に乖離がある場合、市場は大きく反応する
米雇用統計は、「非農業部門雇用者数」と「失業率」と合わせて10数項目発表され、「平均時給」や「週平均労働時間」などにも注目が集まりますが、いずれにしても全て同時刻に発表されるため、FXトレードに於いては、これら全てを合わせた米雇用統計の結果が重要となってきます。
基本的には、米雇用統計の結果が予想数値より悪いと景気が悪化していると判断されるためドルが売られ、予想数値より良いと景気が改善していると判断されドルが買われます。
特に、「非農業部門雇用者数」や「失業率」の予想数値と発表結果が大きく異なった場合は、FXでの値動きに与える影響も大きく、値が飛んだり、スプレッドが広がったりすることもありますので、米雇用統計発表前のポジション保有には注意が必要です。
FXで重要な他の経済指標についても、以下の記事でまとめてありますので、ご参考ください。
